2019年度行政書士おすすめ通信講座!

「フォーサイトの行政書士合格率が高いその理由は?」

特徴

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1.行政書士試験について

行政書士試験を受験する為には必ず願書を出願しないといけませんし、出願できる時期も決まっていますので事前に確認しておきましょう。
試験日や試験案内は毎年7月の第2週に公式ホームページに掲載されます。
都道府県庁や行政書士会で確認したい場合は、8月の上旬から9月初旬にかけて通達がいきますのでその時期になれば確認することができます。

1-1.行政書士の難易度・合格率

行政書士の資格は国家資格の中でも難しい資格の1つと言われています。
合格率はここ10年間の平均で見て8.7%と低い数字になっています。
受験者数はここ数年、減少傾向にあり平成28年度は41,000人程となり、合格者は4,000人ほどでした。

 

年度

申し込み者数

受験者数

合格者数

合格率

平成28年

53,456

41,035

4,084

9.95%

平成27年

56,965

44,366

4,043

13.12%

平成26年

62,172

48,869

4,043

8.27%

平成25年

70,896

55,436

5,597

10.10%

平成24年

75,817

59,948

5,508

9.19%

平成23年

83,543

66,297

5,337

8.05%

平成22年

88,651

70,580

4,662

6.60%

平成21年

83,819

67,348

6,095

9.05%

平成20年

81,710

65,157

4,133

6.47%

平成19年

81,710

65,157

5,631

8.64%

1-2.受験資格

行政書士の受験資格に制限はありません。
学歴も年齢も関係ないので中卒・高卒・大卒全てに受験資格があります。

1-3.申し込み方法

行政書士試験の申し込み方法は【インターネットからの申し込み】と【郵送での申し込み】の2種類になります。

1-3-1.インターネットからの申し込み方法

インターネットからの申し込みをする場合には【行政書士試験研究センター】の申し込みページから申し込みをしてください。
申し込み後には、氏名や住所などの個人情報を登録するページになります、全て入力する登録完了メールが届きます。
登録の際に、顔写真の画像(4:3比率)が必要なるので事前に準備しておきましょう。
※登録完了メールが届いたからといって必ずしも受験できるわけではありませんので注意してください。
【行政書士試験研究センター】の申し込みページはこちら

1-3-2.郵送での申し込み

郵送で申し込みする場合には願書が必要となり、願書は郵送請求と直接配布してもらう2種類の入手方法となります。
郵送請求する場合には、必ず返信用封筒と140円切手を同封してから郵送してください。
願書を配布している場所は、都道府県によってことなるので地域毎に確認が必要なのですが、県民センターや振興センター、行政書士会、県民相談室、県庁などで配布しています。
願書を出願する際には、顔写真が必要となります。
顔写真の大きさは縦4cm×横3cmの物で、願書提出の3ヶ月以内に撮影したものとなります。

1-3-3.願書受付期間

受付期間は毎年変わりますが、8月第1週から9月の第1週の約1か月間になります。
ちなみに平成29年度のインターネットからの申し込み受付期間は8月7日から9月5日の午後5時まででした。
インターネット申し込みと郵送申し込みだと受付期間が違うので注意してください。

1-3-4.受験料金

受験手数料:7,000円
※振込後のキャンセルは返金対応できないそうなので気をつけてください。

1-3-5.支払方法

支払方法も【インターネットからの申し込み】と【郵送での申し込み】で異なってきます。
インターネット申し込みの場合には、クレジットカードでの決済かコンビニでの払い込みになります。
クレジットカードで支払う場合には申し込み者と同一名義でないといけないので気をつけてください。
郵送申し込みの場合は、必ず郵便局の窓口で支払ってください。
試験案内12項にある専用の振替用紙が必要となるので事前に準備しておきましょう。
支払った後に、振替払込受付証明書をもらうので、振替払込受付証明書は願書に張り付けて出願してください。

1-3-6.試験申し込みの連絡先

総務大臣指定試験期間
一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
連絡先番号:03-3263-7700

1-4.試験日・日程

申し込み受付期間(平成29年度)
・郵送による受験申込み受付
 2017年8月7日(月)から9月8日(金)(当日消印有効)まで
・インターネットによる受験申込み受付
 2017年8月7日(月)から9月5日(火)午後5時まで

 

試験日時(平成29年度):11月12日(日)午後1時から4時の3時間
※午後12時20分までには入室しなければいけません。

 

試験日は毎年11月第2週となります。

1-5.試験会場

現在の住所と関係なくどの試験場でも受験申し込みをすることができます。
ただ受験会場の定員が超えてしまった場合には、申請通りの受験会場にならない場合があるので気をつけてください。
試験会場は受験票に記載されているので、記載されていない受験会場では受験することができません。

1-5-1.持ち込める物

試験当日に持ち込みができる物は決まっていますので、持ち込みが禁止されている物は自宅に置いて不備が起きないようにしましょう。
【持ち込み使用が許可さている物】

・受験票・・・紛失しても受験することができますが、受験が始まる前に申し出しましょう。
・筆記用具・・・鉛筆及びシャーペン(芯はB又はHB)・蛍光ペン(ライン引き用で許可されています)
・消しゴム・鉛筆削り
・腕時計・・・一人1個まで(通信機能又は計算機能付きの腕時計は禁止。置時計も禁止)
・参考書・六法・・・試験中の使用は禁止です
・上着・・・服装の指定はないので上着の着用は問題ありませんが、上着を膝掛けに使用する行為は禁止です。
・ティッシュ、ハンカチ・・・試験中に使用する際には試験官に尋ねましょう。
・メガネ・・・使用して問題ありません。
・上履き・・・試験会場によって異なるので事前に調べておきましょう。
・昼食・・・試験はお昼過ぎからになるので、入室前に済ませておきましょう。
・マスク・・・本人確認される際には外しましょう。

【持ち込みまたは使用が禁止の物】

・耳栓
・携帯電話
・防止
・座布団・膝掛毛布
・計算機

1-5-2.試験に関する問い合わせ

総務大臣指定試験期間
一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
連絡先番号:03-3263-7700
メールでの問い合わせはこちら

1-6.試験科目

行政書士の業務に関し必要な法令等(46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学

 

行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

1-7.出題形式

試験は全て筆記試験で行います。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式および記述式。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
※記述式は40字程度で記述するものが出題されます。

法令等

出題形式 科目 問題数 配点

5肢択一式

基礎法学

2問

8点

憲法

5問

20点

行政法

19問

76点

民法

9問

36点

商法・会社法

5問

20点

多岐選択式

憲法

1問

8点

行政法

2問

16点

記述式

行政法

1問

20点

民法

2問

40点

小計

46問

244点

一般知識

出題形式

科目

問題数

配点

5肢択一式

政治・経済・社会

8問

32点

情報通信・個人情報保護

3問

12点

文章理解

3問

12点

小計

14問

56点

法令等および一般知識の合計60問 300点

 

1-8.試験時間

行政書士試験の試験時間は3時間となります。
3時間通しの試験となるので、休憩時間は設けていません。
しかし、トイレなどでの途中退室認められているので、気分転換代わりにトイレ休憩を利用する人は多いです。

1-9.合格基準・合格点

次の3つの要件を全て満たした場合に合格となります。

@行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、244点中122点以上(満点の50パーセント以上)である者。
A行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、56点中24点以上(満点の40パーセント以上)である者。
B試験全体の得点が、300点中180点以上(満点の60パーセント以上)である者。

 

※問題の難易度によって補正的措置が取られる場合もあります。
補正的措置は、2014年に一度だけ行われてました。全体基準点を180点から166点に引き下げ、合格点が166点となりました。

1-10.合格発表

合格発表日:2018年1月31日(水)
行政書士試験研究センターで合格者の受験番号を開示されます。
合否に関係なく受験者全員に通知書は郵送されます。

1-11.特例措置について

身体に障害がある方で、補聴器、車イス、拡大鏡の使用は希望をすれば認めれられています。
ただ、使用する場合には受験申し込み時に使用したい旨を伝える必要があります。
受験票と別に「行政書士試験身体障害者等受験特例措置申請書」が送付されてきますので、必要事項を記載してから押印しましょう。
添付資料として医師の診断書や障害者手帳が必要となるので事前に確認・準備をしておくと良いでしょう。

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