行政書士試験の難易度・合格率・申し込み方法

行政書士になる！ ＞ 行政書士試験について

行政書士試験を受験する為には必ず願書を出願しないといけませんし、出願できる時期も決まっていますので事前に確認しておきましょう。
試験日や試験案内は毎年7月の第2週に公式ホームページに掲載されます。
都道府県庁や行政書士会で確認したい場合は、8月の上旬から9月初旬にかけて通達がいきますのでその時期になれば確認することができます。

行政書士の資格は国家資格の中でも難しい資格の１つと言われています。
合格率はここ10年間の平均で見て8.7％と低い数字になっています。
受験者数はここ数年、減少傾向にあり平成28年度は41,000人程となり、合格者は4,000人ほどでした。

 

年度	申し込み者数	受験者数	合格者数	合格率
平成28年	53,456	41,035	4,084	9.95％
平成27年	56,965	44,366	4,043	13.12％
平成26年	62,172	48,869	4,043	8.27％
平成25年	70,896	55,436	5,597	10.10％
平成24年	75,817	59,948	5,508	9.19％
平成23年	83,543	66,297	5,337	8.05％
平成22年	88,651	70,580	4,662	6.60％
平成21年	83,819	67,348	6,095	9.05％
平成20年	81,710	65,157	4,133	6.47％
平成19年	81,710	65,157	5,631	8.64％

行政書士の受験資格に制限はありません。
学歴も年齢も関係ないので中卒・高卒・大卒全てに受験資格があります。

行政書士試験の申し込み方法は【インターネットからの申し込み】と【郵送での申し込み】の2種類になります。

インターネットからの申し込みをする場合には【行政書士試験研究センター】の申し込みページから申し込みをしてください。
申し込み後には、氏名や住所などの個人情報を登録するページになります、全て入力する登録完了メールが届きます。
登録の際に、顔写真の画像（4：3比率）が必要なるので事前に準備しておきましょう。
※登録完了メールが届いたからといって必ずしも受験できるわけではありませんので注意してください。
⇒【行政書士試験研究センター】の申し込みページはこちら

郵送で申し込みする場合には願書が必要となり、願書は郵送請求と直接配布してもらう2種類の入手方法となります。
郵送請求する場合には、必ず返信用封筒と140円切手を同封してから郵送してください。
願書を配布している場所は、都道府県によってことなるので地域毎に確認が必要なのですが、県民センターや振興センター、行政書士会、県民相談室、県庁などで配布しています。
願書を出願する際には、顔写真が必要となります。
顔写真の大きさは縦4cm×横3cmの物で、願書提出の3ヶ月以内に撮影したものとなります。

受付期間は毎年変わりますが、8月第1週から9月の第1週の約1か月間になります。
ちなみに平成29年度のインターネットからの申し込み受付期間は8月7日から9月5日の午後5時まででした。
インターネット申し込みと郵送申し込みだと受付期間が違うので注意してください。

受験手数料：7,000円
※振込後のキャンセルは返金対応できないそうなので気をつけてください。

支払方法も【インターネットからの申し込み】と【郵送での申し込み】で異なってきます。
インターネット申し込みの場合には、クレジットカードでの決済かコンビニでの払い込みになります。
クレジットカードで支払う場合には申し込み者と同一名義でないといけないので気をつけてください。
郵送申し込みの場合は、必ず郵便局の窓口で支払ってください。
試験案内12項にある専用の振替用紙が必要となるので事前に準備しておきましょう。
支払った後に、振替払込受付証明書をもらうので、振替払込受付証明書は願書に張り付けて出願してください。

 

試験日時（平成29年度）：11月12日（日）午後1時から4時の3時間
※午後12時20分までには入室しなければいけません。

 

試験日は毎年11月第2週となります。

現在の住所と関係なくどの試験場でも受験申し込みをすることができます。
ただ受験会場の定員が超えてしまった場合には、申請通りの受験会場にならない場合があるので気をつけてください。
試験会場は受験票に記載されているので、記載されていない受験会場では受験することができません。

試験当日に持ち込みができる物は決まっていますので、持ち込みが禁止されている物は自宅に置いて不備が起きないようにしましょう。
【持ち込み使用が許可さている物】

【持ち込みまたは使用が禁止の物】

行政書士の業務に関し必要な法令等（46題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学

 

行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数14題）

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

試験は全て筆記試験で行います。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式および記述式。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
※記述式は40字程度で記述するものが出題されます。

法令等

出題形式	科目	問題数	配点
5肢択一式	基礎法学	2問	8点
	憲法	5問	20点
	行政法	19問	76点
	民法	9問	36点
	商法・会社法	5問	20点
多岐選択式	憲法	1問	8点
	行政法	2問	16点
記述式	行政法	1問	20点
	民法	2問	40点
小計		46問	244点

一般知識

出題形式	科目	問題数	配点
5肢択一式	政治・経済・社会	8問	32点
	情報通信・個人情報保護	3問	12点
	文章理解	3問	12点
小計		14問	56点

法令等および一般知識の合計60問　300点

 

行政書士試験の試験時間は3時間となります。
3時間通しの試験となるので、休憩時間は設けていません。
しかし、トイレなどでの途中退室認められているので、気分転換代わりにトイレ休憩を利用する人は多いです。

次の3つの要件を全て満たした場合に合格となります。

 

※問題の難易度によって補正的措置が取られる場合もあります。
補正的措置は、2014年に一度だけ行われてました。全体基準点を180点から166点に引き下げ、合格点が166点となりました。

合格発表日：2018年1月31日（水）
行政書士試験研究センターで合格者の受験番号を開示されます。
合否に関係なく受験者全員に通知書は郵送されます。

身体に障害がある方で、補聴器、車イス、拡大鏡の使用は希望をすれば認めれられています。
ただ、使用する場合には受験申し込み時に使用したい旨を伝える必要があります。
受験票と別に「行政書士試験身体障害者等受験特例措置申請書」が送付されてきますので、必要事項を記載してから押印しましょう。
添付資料として医師の診断書や障害者手帳が必要となるので事前に確認・準備をしておくと良いでしょう。