2019年度行政書士おすすめ通信講座!

「フォーサイトの行政書士合格率が高いその理由は?」

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1.行政書士と税理士の違いについて

行政書士の仕事と言えば行政に提出する書類の作成や提出が主な業務となりますが、税理士の仕事は名前の通り税金が主な業務が業務となってきます。
税理士も行政書士と同じように書類の代行作成を行いますし、税務申告を代理で行うこともできます。
扱う内容は違いますが、業務内容は似ている部分は大いにあります。

1-1.税理士資格で行政書士に登録できる

行政書士試験に合格しなくても、税理士試験に合格していれば行政書士会に登録・入会することができるのです。
なので税理士の資格を持っていれば行政書士にもなれるということです。

1-2.税理士資格で行政書士試験が免除になる

これは上記でも説明しましたが、税理士の資格を所有していれば行政書士会に登録し行政書士としても仕事することができますので、行政書士試験を受験する必要はなく試験自体が免除となります。

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2.行政書士と税理士の年収

行政書士の年収は独立開業しているか、事務所に勤めているかで平均年収は大きく異なってきますが、550万円から600万円が平均年収と言われています。
税理士の場合も行政書士と同じで独立開業しているか、事務所に勤めているかで平均年収は大きく異なってきます、700万円前後が平均年収と言われています。
独立開業していれば年収1,000万円を超える人もかなり多く、士業の中でもTOPクラスで年収は高い資格になってくるかと思います。

3.行政書士と税理士の試験難易度

税理士は国家資格の中でもTOPクラスで難しい資格と言われていますが、決して合格できない資格ではないとも言われています。
税理士試験は他の資格試験とは少し異なっています。
まず試験科目は全部で11科目あり、その中から5科目選び合格しなければいけません。
各科目の合格率は10%〜15%となっていて、1科目あたりでみれば行政書士の合格率とあまり差はありません。
合格率に差はあまりありませんが、1科目あたり行政書士と同じくらいかそれ以上の勉強が必要とされています。
それを5科目合格しなければいけません。
しかし、5科目合格と言っても一回の試験で全て合格しなければいけないわけではなく、1年に1科目ずつで5年掛けてでも良いし、10年掛けて5科目合格しても良いのです。
逆に言えばそのくらいの年月と時間を掛けなければ合格することができない難しい資格とも言えます。

3-1.税理士の科目免除について

税理士の試験は5科目合格しなければいけないとありますが、一部特例で科目免除になることがあります。

@弁護士の資格を有する者・・・全科目免除
A公認会計士の資格を有する者(研修が必要)・・・全科目免除
B大学院で学位を得たもの(規定有)・・・学位を取得した科目
C税務署に10年以上勤務した国税従事者・・・税務系科目

このような特例が認めらていますが、行政書士の資格を有していても税理士試験の科目免除には該当しません。

4.行政書士と税理士のダブルライセンス

税理士の資格を取った後であれば行政書士会に登録するだけで行政書士としても仕事することができます。
登録だけと簡単なので、税理士の人で行政書士としても仕事をしている人は少なくないそうです。
最近はコンサルティング業務が増えてきているので、税務相談からそれ以外の行政に関する相談も受けられることで仕事の幅は広がっていきます。
この2つの資格を所有することで法人に特化した事務所を展開していくことが可能になってくるでしょう。

5.行政書士と税理士の兼業

これは税理士事務所で働いている人が言っていたことですが、事務所に来る人で税務相談以外にも行政書士業務について相談してくる人がいると言っていました。
その事務所は税理士と行政書士を兼業で行っている事務所なのでどちらの業務も対応できるから問題ないそうなのですが、ついでに頼まれるということは少なくないそうです。
特に法人を相手にしている時はかなりの確率が発生するそうです。
兼業していなけければ知り合いの行政書士を紹介したりするのですが、法人側からすると1つの事務所で全て対処できた方が楽ですし、信頼できる事務所が行ってくれた方が安心できます。
そういう点でみると兼業することの意味と言うの大きいような気がします。

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