2019年度行政書士おすすめ通信講座!

「フォーサイトの行政書士合格率が高いその理由は?」

特徴

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1.行政書士と社労士の違いについて

まず社労士とは「社会保険労務士」の事で、主に労働関係や保険関係の法律を専門に仕事をしている資格になります。
行政書士も法律に基づいて書類を作成したり、提出したりする点から言えば、社労士も同じように法律に基づいて書類を作成し、提出するので似ているかもしれません。
しかし、扱う法律や書類が全く異なるので行政書士と社労士で業務が被ってくることはほとんど無いと言って良いでしょう。

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2.行政書士と社労士の試験難易度比較

法律を扱う資格としては同じなので、良く比較されているこの2つの資格ですが、どっちのほうが難しいのでしょうか。
まず試験の合格率から比較してみてましょう。
行政書士の合格率は最近少しずつ上がってきていますが、それでも10%前後と言って良いでしょう。
それに対して社労士の合格率は年によってかなりばらつきがあり、平均を出すのが少し難しいのですが平均してみてみると7%前後と言って良いかと思います。
平成27年度の合格率は2.6%と司法書士の合格率よりも低い数字となっています。
合格率だけで見てみると行政書士よりも社労士の方が難しいと言って良いでしょう。

2-1.行政書士と社労士の受験資格

行政書士の受験資格は特に規定がなく、誰であっても受験することができます。
例えば中卒でも高卒でも学歴関係なく受験することも可能となっています。
しかし、社労士には受験資格の規定があります。

@大学・短大を卒業した者
A大学・短大で必要単位を取得している者
B専門学校で2年以上かつ1700時間以上の学習を修了した者
C受験資格に定めた実務経験がある者
D行政書士の資格を有する者

他にも受験資格の規定はありますが、このように社労士を受験するだけでも資格が必要になってきます。

2-2.行政書士と社労士の試験範囲の違い

行政書士の試験範囲ですが、法令等の科目と一般知識等の科目に分かれます。
法令等の科目からは憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の5科目が出題範囲となり、一般知識等からは政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目と出題範囲となります。

 

社労士の試験範囲は労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法となります。
社労士の試験範囲は労働に関する法律や保険に関する法律となり、行政書士の試験範囲と被ることはありません。

2-3.行政書士と社労士の勉強時間

行政書士の試験を合格する為に必要と言われている勉強時間は600時間からとなっています。
これは人によって異なってきますが、だいたい半年あれば合格することが可能な資格です。
それに対して社労士の試験に合格する為に必要な勉強時間はおよそ1,000時間以上と言われています。
勉強期間では言えば10ヶ月から12ヶ月になるので約1年間の勉強が必要になってくると予想されます。

2-4.行政書士と社労士のダブル受験について

行政書士の試験が11月で社労士の試験が8月なので試験の日程的にはダブル受験を行うことは可能です。
ただ試験範囲が全く違うのでダブル受験するとなると、勉強時間は行政書士と社労士の両方の時間を計算しなければいけません。
そうなると、合格する為に必要な勉強時間は1,600時間以上となります。
勉強期間で言えば1年半以上になりますし、勉強範囲に被りはないので効率はあまり良くない勉強方法になってしまいます。
もし社労士の受験資格を持っていなくて、行政書士の資格を受験資格とするのであれば行政書士の資格から取得するしかありません。
行政書士の資格を取得してから社労士の勉強を始めるのであれば、約9カ月間の勉強期間があるので合格するとこは可能かもしれません。

3.行政書士と社労士の業務内容の違い

社労士の業務のメインとなってくるのが、労務管理・保険関係・年金などになってきます。
具体的にどんな業務があるか少し説明します。
まず企業相手に行う業務で、社会保険の適用・労働保険の更新・社会保険の算定基礎などがあり、他には就業規則の作成及び変更になります。
この就業規則の作成及び変更は行政書士も行うことができますが、行政書士は労働法に関してあまり知らない人が多いので一般的には社労士に頼むことが多いです。
次に年金についてので相談や請求です。
年金制度は少し複雑になっているため一般の人では理解することが難し制度になっていますので、加入期間や受給資格などを相談になることができます。
労働問題に対する相談や解決。
最近、よく話題となっているリストラや解雇問題、賃金未払い問題などのトラブルに対して相談及び解決するといった業務になります。
書類の代理作成や代理提出、法律に関する相談及びコンサルティング業務と大きなくくりでまとめてしまえば行政書士も社労士も同じように聞こえますが、実際に取り扱う法律が全く異なってくるので業務内容で被ることはほとんどありません。

4.行政書士と社労士のダブルライセンス

ダブルライセンスを取得することで仕事の幅を広げることができるでしょう。
ただ行政書士と社労士の資格を取っていたとしてもお互いがカバーできるような業務内容はほとんどないので相乗効果が生まれるとは考えにくいとは思います。
しかし、仕事の幅を広げる為や仕事を受ける入口を広げると言った意味ではとても意味のあることだと思います。
例えば行政書士の仕事を受けてから社労士としての仕事を受けることもできますし、逆に社労士の仕事を受けてから行政書士の仕事を受けることもできます。

5.行政書士と社労士の兼業について

兼業を行うことで顧客が増えて収入が増えると考える人もいるかと思います。
実際に兼業すると収入は増えるのでしょうか?
兼業することで収入が増える人もいますが、増えない人もいるというのが実際に兼業をした人の体験談です。
全く違う法律を扱う資格なので兼業をすることで受けることができる仕事の幅が広がり顧客が増えたという人もいます。
逆に仕事を受ける幅を広げても顧客が全く増えないという人もいます。
なので兼業が良いのか悪いのかと言うのは一概には言えません。
1つのことに特化した方が良いという人もいますし、幅広い分野を持つことで顧客幅を増やしたほうが良いと言う人もいます。
それは自分の仕事のスタイルによって決めた方が良いのではないでしょうか。

6.行政書士と社労士の年収

行政書士の平均年収ですが550万円から600万円と言われています。。
それに対して社労士の年収は450万円から1,000万円と言われています。
これだけ幅があるのでは、独立開業している人と事務所に勤めて働いてる人で平均年収が異なってくるからです。
独立開業している人の平均年収は500万円から1,000万円くらいで、事務所に勤めている人の平均年収は400万円から600万円なっています。
独立しても成功できるかどうかで大きく変わりますが、成功した時には年収1,000万円を超える人は多いようです。

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