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1.行政書士の年収について

行政書士を目指いしている人であれば一番気になるのが年収だと思います。
それでは平均年収を年齢別で説明してきます。

 

20歳から24歳 平均年収340万円
25歳から29歳 平均年収425万円
30歳から34歳 平均年収470万円
35歳から39歳 平均年収535万円
40歳から44歳 平均年収600万円
45歳から49歳 平均年収670万円
50歳から54歳 平均年収720万円
55歳から59歳 平均年収710万円
60歳から64歳 平均年収480万円

 

この年齢別の平均を出してみると平均年収は550万円から600万円くらいとなります。
ただこの年収はあくまで国税庁が出している平均年収となるのである程度の誤差はあるかと思います。
実際に知り合いの行政書士は38歳で年収1,000万を超えています。
ただ平均年収だけみてしまうと一般企業に就職して法務部や総務部などに配属された方が年収が上のように感じてしまいます。
行政書士の資格を持っていれば大手企業に中途で入社することも可能だと思いますし、大手企業であれば上記で説明した年収よりも上になることはあるでしょう。
しかし、行政書士というのは自分次第で収入が変わる仕事ですので、それは事務所に所属していても同じことです。
事務所内でどれだけ自分の顧客を増やし報酬を増やすかで収入は大きく変わってきます。
その点、企業に入ってしまうと賃金形態は各会社の規定で決まっているのでその枠を出ることはありません。
なので平均年収だけを見て判断するのは早いかと思います。

1-1.都道府県によって年収は変わる

行政書士の仕事は報酬額がそのまま収入に直結する仕事です。
なので仕事が多ければ多いほど収入が増えるのは当たり前のことで、仕事というのは誰かが依頼しないと発生しません。
都道府県によって仕事を依頼する人の量が変わるので、都道府県によって年収も変わってきます。
一番年収が多い都道府県は東京都となります。
人口が多いというよりもこれはお店が多いからだと考えます。
飲食店などを開業する際には申請が必要で、その申請の代理を行政書士が行います。
これは一例にしかすぎませんが、人口やお店、企業の数が密集している地域ほど仕事は多く年収も増えていきます。
ちなみ二番目に年収が多いのは大阪になり、三番目は神奈川、愛知となっています。

1-2.業務内容で年収は決まる

都道府県で年収が変わると言いましたが、もう1つ年収が大きく変わることが業務内容になります。
行政書士のほとんどは自分の得意な専門分野を持っていて、その分野で基本的には顧客を獲得していきます。
しかし、その専門分野で報酬額が変わり年収も変わってきてしまうので注意してください。
1番年収の良い業務内容は「薬局開設許可」になります。
これは薬局の開設や移転などを行う時に必要な許可申請になります。
なぜ一番報酬額が高いかと言うと、「薬局開設許可」の条件が厳しく、手続きが煩雑なためです。
行政書士の中でも手続きが難しい部類に入りますが、平均年収は1,000万円を超えると言われます。
2番目に年収が高いのが「産業廃棄物処理業許可申請」になります。
これも申請の条件が厳しく、手続きが難しいのが理由になります。
このように業務内容によって年収が異なってきますが、申請や許可条件が厳しいものほど報酬額は上がっていきます。
ただいくら報酬額が高くてもその依頼が全くこなければ収入にならないので気をつけてください。
そこそこの報酬額で依頼もある業務内容が一番稼げるのは間違いありません。

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