2019年度行政書士おすすめ通信講座!

「フォーサイトの行政書士合格率が高いその理由は?」

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1.行政書士と弁護士の違いについて

行政書士と弁護士の大きな違いは、法律事務を扱えるか扱えないの差になります。
行政書士が作成できる書類はあくまで行政に提出する書類だけとなっており、法律に関わる書類や交渉などを行うことはできません。
弁護士と聞くと法廷に立ち、弁護人を弁護するということが思いつくかもしれませんが、弁護士の仕事はそれだけではなくメインの業務は法律相談や交渉、契約書の書類作成になってきます。
行政書士は一部の法律を扱うことができますが、それは行政書士法に則って行わなければ業務違反となってしまいます。
なので基本的に法律の解釈などをめぐるトラブル介入などは弁護士が行うことになっています。

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2.行政書士と弁護士の試験難易度比較

弁護士になる為には司法試験に合格しなければいけません。
司法試験を受験するには受験資格が必要で誰でも簡単に受験できるわけではないのです。
受験資格は法科大学院修了か司法試験予備試験に合格した者で、さらに修了または合格してから5年以内の者という定めがあります。
なので司法試験を受験する前に、法科大学院の入学試験を受けて修了するか、司法試験予備試験を受験して合格しなければいけません。
司法試験予備試験に合格する為に必要な勉強時間は5,000時間から6,000時間と言われています。
これは法科大学院で勉強している時間を基に算出しています。
予備試験に合格してようやく司法試験を受験することができるのですが、予備試験はあくまで予備なので本試験はさらに難しい試験となってきます。
勉強時間は人によってかなり異なってきますが、毎日8時間以上を2年間続けて合格した人や3年間続けて合格した人などがいます。
司法試験に合格するまでのトータル勉強時間は6,000時間から10,000時間と言われています。
ただ合格率は22%〜25%と、他の資格と比べると合格率は高くなっていますが、受験資格がそもそも難しいので合格率だけでは比べることができません。
勉強時間が比べてみると、行政書士試験が600時間に対して、司法試験が6,000時間から10,000時間なのでどのくらい難しのかはわかるかと思います。

3.弁護士法第72条と弁護士法違反について

この第72条にというのは慰謝料請求手続きの代行業務についての法律になります。
慰謝料請求手続きは行政書士も行っている業務の1つになりますが、弁護士法で定めているということは、弁護士以外が業務を行った場合に違法になるのではないかという疑問が出てきます。
実際、第72条の内容に、弁護士で無い者が紛争の介入及び代理交渉をすることはできないと定めてあります。
結論から言えば慰謝料請求手続きの代行を行政書士が行っても弁護士法違反になりません。
行政書士法の中で行政書士は契約などの書類を代理で作成することができると明記してあるからです。
弁護士法より行政書士法の方が効力は上なの?と思うかもしれませんが、そういう訳ではなく弁護士法を良く読んでみると、他の法律に別段の定めがある場合にはこの限りではない。と明記されているのです。
行政書士法が別の法律ということになります。
すこしややこしくて難しいかもしれませんが、権利業務に関する書類を作成もしくは代理作成できるのは、弁護士と行政書士のみとなっています。
行政書士はあくまで書類を作成できるだけなので、例えば慰謝料請求において示談交渉が発生した場合には示談書の作成は行政書士ができますが示談交渉を行うことはできません。

4.離婚問題は行政書士と弁護士どちらに相談するのか?

まず離婚問題を相談するということであれば行政書士でも弁護士でもどちらでも問題ないかと思います。
ただ相談する内容によっては行政書士では対応できないこともあるので注意してください。
例えば離婚する際にお互いが納得していてる状態で話し合いも済んでいるのであれば行政書士でも対応することはできます。
しかし、慰謝料問題や離婚する際の条件などの提示がある場合には行政書士では対応することができません。
これは弁護士法で決まっていることで、当事者間で争いがある場合には弁護士の独占業務となっています。
なので離婚問題については基本的に弁護士に相談した方が手間はなくて良いかと思いますが、弁護士に相談に相談するデメリットとしては料金が割高なとこです。
行政書士は離婚協議書の作成しか行えないので料金も弁護士より安くすみます。
離婚問題が起きたときに話し合いが住んでいてるけど、書面としてちゃんと離婚協議書を残したい場合などは行政書士に相談すると安く済んで良いかと思います。

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